2007年04月20日
第1四半期決算では利益が69％増加し、ウォールストリートの予想を上回ったことが明らかになった。同社第１四半期の純利益は10億ドル（1株当たり3.18ドル）。
従業員への株式ベースの報酬などの一時的な費用を除いた場合、利益は3.68ドルで、Thomson Financialが集計したアナリスト予想である3.30ドルを上回った。
トラフィック獲得コスト（コンテンツパートナーに支払う手数料）を除いた売上高は25億3000万ドルで、アナリスト予想では24億9000万ドルとなっていた。手数料として、11億3000万ドルを同社は支払っていた。
2007年04月17日
ヤフーは4月16日、オンラインブックマークサービス「Yahoo！ブックマーク」をリニューアルし、ブックマークを他ユーザーと共有できるソーシャルブックマーク機能を追加した。米Yahoo！との共同開発で、登録したページのテキストを機能や、機能も備えた。オンラインブックマークサービス（現在のアクティブユーザ：25万人）をリニューアルした。
ブックマークは非公開を選ぶこともでき、既存ユーザーのブックマークはまま引き継がれる。
テキストは全文キャッシュとして保存するため、ページが削除されたり改変されたりしても参照できる。検索時は、テキストからの検索か、タグからの検索が選べる。
日本サイワールドは4月16日、同社が運営するSNSコミュニティーサイト「cyworld」で動画共有サービスを開始した。
2007年2月時点において韓国で2000万人が会員として参加している。
アーティスト会員は590組。一般会員は6万人程度。動画共有サービスは、会員が無料で投稿・閲覧可能。
時間が1ファイル10分まで、容量は1ファイル100MBまでであれば無制限に投稿できる。ファイル形式は、wmv、avi、asf、mp4、mpg、mpeg、mov、rm、amc、3gp、3g2。動画の閲覧は可能。
2007年04月12日
セメントが金属に変身──電気を通さない絶縁体であるはずのセメントを、黒鉛の2倍以上という高い電気伝導を示す金属状態に変える“現代版錬金術”に成功したと、東京工業大学、大阪府立大学、理化学研究所、高輝度光科学研究センターが発表した。液晶ディスプレイには、透明かつ電気を通す「透明金属」が使われているが、材料として使われているインジウムは液晶生産量の拡大から不足が心配されている。
成功したのは、東工大フロンティア創造共同研究センターの細野秀雄教授、大阪府久保田佳基准教授、理研の高田昌樹主任研究員らの共同グループ。
英国英国インターネットユーザーの3人に2人は、無意味なWeb閲覧でかなりの時間を失っている――4月10日にこのような調査結果が公表された。無限に近いオンライン情報を目の前に労働者は、集中力を失って「wilf」――What Was I Looking For?（何探してたっけ？）――し始める。
ネットユーザーはwilfによって1カ月のうち2営業日を目的のないWebサーフィンに費やしており、男性の方がその傾向が強いと調査報告書にはある。
ユーザーの集中力を奪うのはショッピングサイトだという。
2007年04月11日
アフィリエイトサービスを提供する事業者が手を組んだ。個人の商品販売にまつわるトラブルを防ぐと業界の活性化を図る。
展示会やセミナーを開催するほか、商品データベースの標準化、法令遵守基準の作成などに取り組む。
ドロップシッピングは、個人が運営者とサービスプロバイダが商品の配送を代行する方式。
ドロップシッピングでネットショップを運営する個人の所在確認や運営の安全性を保証する「個人認証ライセンス事業」も行う。このほか、各社が保有する商品データベースの仕様が異なることから、企画の標準化を進めて商品データベースの連動を促す。
2007年04月10日
サイバーエージェントは9日、同社が運営する動画共有サイト「AmebaVision」において、JSONP（JSON with padding）形式のAPIを公開した。JSONPとは、インターネットで広く用いられているデータ記述言語「JSON（JavaScript Object Notation）」を関数形式で呼び出すための仕組みで、異なるWebサイトのデータをJavaScriptに取得できる。
AmebaVisionがJSONPに対応したことにより、HTMLとJavaScriptの知識があれば、AmebaVisionのコンテンツをWebサイト内に表示することが可能になる。
新規参入用として電波を総務省に返上する見通しだ。
同社は２００５年１１月に総務省から２ギガ・ヘルツ帯の周波数を携帯電話事業への参入が認められた。
総務省は電波返上を認め、再割り当ての検討に入る方針だ。
総務省は０５年１１月、アイピーモバイルとともにソフトバンクとＡＤＳＬ（非対称デジタル加入者線）大手イー・アクセスの子会社のイー・モバイルの２社に携帯電話事業への新規参入を認めた。
このうち、ソフトバンクはボーダフォン日本法人（現・ソフトバンクモバイル）を買収し、新規参入用として電波を返上しており、新規参入は、イー・モバイルのみとなる。