2008年03月24日

自分の同意なく送信される広告・宣伝メール、約8割が「不快」

総務省は3月18日、ネットや携帯電話など利用状況やニーズを把握する目的で「平成19年度電気通信サービスモニターに対する第1回アンケート調査」の結果を公表した。調査は2007年10月2日~25日の間、男女999人にアンケートを送付、938人が回答した。
うち、規定されている項目について、「契約や譲渡の際に、本人確認が義務付けられている」を理解している人は97.6%、「契約の際に氏名、住所、生年月日について虚偽申告してはいけない」は78.0%、「他人名義の携帯電話を譲渡したり、譲り受けてはならない」は62.8%、「自己名義の携帯電話を携帯電話事業者に無断で譲渡してはいけない」は53.7%となった。

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