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電気通信・放送関連4団体は5月23日、ユーザーのネット利用の帯域を制限するガイドラインを策定した。ほか、電気通信事業者協会、テレコムサービス協会、日本ケーブルテレビ連盟の4団体が共同で策定したもの。
PtoPファイル交換ソフトの利用拡大などにより、ヘビーユーザーによって帯域が占有されるといった事態を解決するため、ほかのユーザーの帯域確保を目的としてISPなどで帯域を制御する際の運用基準を示している。帯域制御については、2006年11月から2007年9月まで総務省で開かれた「ネットワークの中立性に関する懇談会」で報告書において、帯域制御の運用基準に運用ルールの策定の必要性が提言されていた。

マイクロソフトは5月23日、「Office Live」ブランドのドキュメント管理サービス「Microsoft Office Live Workspace」日本語版ベータ（試験運用）を開始した。ウェブブラウザを介して共有や閲覧ができるサービスで、英語版については2007年末より試験運用が開始されていたものだ。コラボレーション基盤「Windows SharePoint Services」をベースに構築されたインターネットサービスで、利用にあたっては、メールアドレスで取得されたWindows Live IDが必要となる。

Googleは、同社の検索エンジンの内部動作について、少し秘密にしすぎていたという結論に達した。
　同社はこれまで、何を検索結果一覧の先頭に表示するかを決定するアルゴリズムについて、公表を避けてきた。
同社の検索品質に関するエンジニアリング担当バイスプレジデントを務めるUdi Manber氏は米国時間5月21日付けのブログ投稿で、その理由の1つは、競合他社による模倣を防止するためであり、また別の理由としてはそれを悪用するウェブサイトの出現を防ぐためであったと述べた。今後は、公開していく予定である。

5月19日、東京の明治記念館で開催された特定非営利活動法人ブロードバンド・アソシエーション主催「第9回ブロードバンド特別講演会　どうなる？通信・放送融合時代の映像配信～本格化するIPTVサービス～」において、開始が予定されている日本放送協会（NHK）のコンテンツブロードバンド配信サービス「NHKアーカイブス・オンデマンド」に関する詳細が説明された。登壇したNHKアーカイブス・オンデマンド推進室長の木田実氏は「受信料を使わず、すべてサービス利用料金でまかなうことになる」とビジネスモデルを説明。
費用が放送用とはあたっていることなどに触れ、「当面は赤字の苦しい事業になる」と厳しい見通しを示した。

comScoreが米国時間5月15日に発表した統計数字によると、Googleは検索や「YouTube」ビデオの成長に支えられ、4月に米国において1カ月あたりのビジター数のシェアでYahooを抜いた。Nielsen Onlineがリリースしたデータでは多少異なる結果が示されており、家庭や職場におけるユーザーの「パネル」の利用状況から全体的なデータを推定するこの種の調査にはばらつきがあることが強調されることになった。
各種サイトの2008年4月のユニークビジター数は1億4060万人をわずかに上回った。

創造的な交点を模索するIBMと南カリフォルニア大学による共同プロジェクトの第1回のイベントで、科学者が生活がいるかという予測を披露した。このハリウッド映画のようなテーマに沿って、パネルの進行役であるBill Pulleyblank氏は、自動車はアポロ13号よりも演算能力を持っていると指摘した。
アポロ13号は「もう少しでTom Hanksが死にかけた」宇宙カプセルであると同名の映画に言及した。Pulleyblank氏は、強力なうちの4台を数えるIBMの「Blue Gene」システムの開発を率いた。

5月9日、2008年3月期の決算を発表した。広告収益が順調に営業利益、経常利益ともに成長となった。開発者向けプラットフォームの提供なども予定として明かされた。
売上のうち、mixiが87億5707万円と9割近くを占め、インターネット求人事業「Find Job!」は12億9586万円。2008年3月31日時点のmixiのページビュー（PV）はPC版とモバイル版あわせて137.9億PV（PC版が54.8億PV、モバイル版が83.1億PV）、ユーザー数は1401万人だった。
笠原健治氏によれば、中長期的にはいくという。

東芝は5月8日、代表執行役社長の西田厚聰氏出席の下、2008年度経営方針説明会を開催した。2007年度の実績と2010年度へ向けたロードマップを示し、今後の取り組みを話した。

代表執行役社長 西田厚聰氏 　2007年度（2007年4月～2008年3月）の売上高は7兆6681億円と5517億円のプラスとなり、前年同期比8％増であった。しかし営業利益は203億円マイナスの2381億円、当期利益も100億円マイナスの1274億円と利益は減少。この結果を同社では、NAND型フラッシュメモリの価格下落とHD DVD事業の終息の影響によるものと分析しており、8％という成長率も「前年、前々年に比べれば成長率は鈍化している」（西田社長）とした。

　そんな中でも売上高を2006年度の3兆5000億円から4兆円へと引き上げた海外事業、営業利益が合わせて688億円へと増益したPC事業、社会インフラグループ、さらに27％から31％へと売上高比率を拡大した環境調和型製品などは堅調は推移。この成果をもとに東芝では「新たなバリューの創出」「グローバル体制の強化」を行うことで、“攻め”の経営を行い2010年度に売上高10兆円、営業利益5％を実現すると計画している。

Microsoftは米国時間5月6日、同社の一提供ソフトウェア製品との非互換性問題を理由に停止していた、2つの主なWindowsアップデートの提供を再開したことを明らかにした。Microsoftは、OS上で「Microsoft Dynamics Retail Management System（RMS）」を稼動させると、データ損失につながる恐れがあるとして、「Windows XP Service Pack 3（SP3）」のリリースを延期した。
Microsoftは6日、Microsoft Dynamics RMSを稼働しているシステムにサービスパックを提供しないフィルタを設定し、手動によるダウンロード提供を開始した。

Microsoftは米国時間5月3日、Yahoo買収案を取り下げたことを正式に認めた。
　Microsoft最高経営責任者（CEO）Steve Ballmer氏は、YahooのCEOであるJerry Yang氏にあてた書簡で、Microsoftは1株あたり33ドルを提案する意思があったが、Yahooが最低37ドルまで応じようとしなかったことを認めている。
37ドルの場合、Microsoftが想定していた金額より50億ドル多くなる。また、この書簡でBallmer氏は、株主に直接提案することは否定している。

はてなが本社を京都に移転した。インターネットサービス開発のための人員を結集し、京都本社を拠点と計画だ。上げのために米国で活動してきた代表取締役の近藤淳也氏も活動拠点を京都に移し、サービス開発に集中している。移転の背景には、海外で事業を立ち上げること、海をまたいだ複数拠点で会社組織を動かすことの難しさがあったというが、近藤氏は前向きだ。
いたという京都は、「新しいというよりも懐かしいという感じで、環境的にはやっぱり良い」と語る。新生はてなは京都からどのような価値を生み出していくのだろうか。
近藤氏に聞いた。