ニュースクリップ

カリフォルニア州サンタクララ発--Microsoftの最高経営責任者（CEO）であるSteve Ballmer氏は、検索でGoogleに対抗するチャンスを持つ唯一の企業かもしれないが、それには年月とコストがことを認めた。
対談の司会を務めた投資家のAnn Winblad氏は、Ballmer氏が2006年にChurchill Clubで講演した際、検索は5年にわたる戦いだと述べてことを指摘した。
Ballmer氏は、成功するには検索のエクスペリエンスとエコノミクスを根本的に変える方法を見つける必要があると述べた。

携帯電話は美人コンテストでは優勝できないかもしれないが、ソフトウェアと最先端のウェブ閲覧機能により、「iPhone」をスマートフォンと互角に戦っていけるだろう。T-Mobile USAとGoogleは米国時間9月23日、ニューヨークで開催されたイベントで、Google Android搭載携帯電話を発表した。
これまで「HTC Dream」という開発コード名で呼ばれていた携帯電話の名称は「T-Mobile G1」になる。米国では、10月22日から、2年契約付きで179ドルにて販売され、T-Mobileのネットワーク上での利用が開始される。

Best Buyは手直しが窮地に立たされている音楽サービス「Napster」を買収した。
デジタル音楽ストアのエンジンとして使われ、音楽サブスクリプションサービスの先駆者的存在の1つであるRealNetworksの「Rhapsody」にとって悪い知らせになりそうだ。
聴き放題の音楽サービスはどれもうまくいっていない。
Appleが参入に関心を持っているといううわさが絶えないのはだろうか。Financial Timesはユーザーがライブラリ全体にアクセスできるようになるサービスを立ち上げる可能性について、大手レコード会社と話をしたと報じた。

　「われわれの目標は、電話をかけるのと同じくらいアップロードプロセスを簡単なものにして、地球上の誰もが参加できるようにすることだ。この新しいビデオコンテンツは、リビングルームでも、携帯デバイスでも、あらゆる画面で見ることができる」（Hurley氏）
　Hurley氏が未来に楽観的な理由は簡単だ。
1秒間に13時間のビデオがサイトにアップロードされている。YouTubeが政治、エンターテイメント、報道に与えている影響を見てほしい。どの大物政治家候補も、メッセージを広め、若者に影響を及ぼすYouTubeの力を無視できない。

Microsoftは米国時間9月17日、サービススイートである「Windows Live」の最新版ベータをリリース
　いわゆるこの「Wave 3」リリースの中には、 「Windows Live Mail」「Windows Live Messenger」「Windows Live Writer」のアップデート版に以前に概要が示されていた、新たなオンライン動画作成ツールが含まれる。
動画作成アプリケーションの全機能ではない機能を利用可能と動画共有サイト「Soapbox」向けに投稿できる機能などが備わっている。

Merrill Lynchといった企業がウォールストリートを闊歩していた頃のことだ。昨今のSanDiskに数年前優良企業だった面影はない。
消費需要が弱まり価格が下落する中、SanDiskの株価は、その栄枯盛衰を映して、過去52週間の最高値である55.98ドルから、米国時間9月16日には終値が15.04ドルに急降下した。苦境にあるのはSanDiskだけではない。フラッシュメモリ製造企業上位7社のうち5社までが第2四半期の売り上げを落とすか、横ばいだった。同日取引終了後、サムスン電子が以前から憶測を認めた。

ソニーは、同社がイノベーション力を取り戻したというメッセージを広く伝えようとしている。Howard Stringer氏は現地時間9月9日、複数の分野における同社がそれまで苦戦していると思われていたすべての分野で「復活した」と述べた。
業界をリードしているとソニーが主張する分野の1つの有機EL（OLED）テレビがあり、Stringer氏によると「本当に画期的なマイルストーン」であるという。
ソニーは2007年12月に世界に先駆けて日本で有機ELテレビを発売し、2008年に入ってから北米でも発売した後、欧州でも近々発売する予定にしている。

アクセス手段を持たない「30億人（other 3 billion）」にインターネットアクセスを提供するという野望があり、社名の「O3b」はこの「other three billion」にちなんで付けられた。取り組みの第一段階として、製造を開始しているという。
衛星が、高速ネットワーキングケーブルが設置されアジア、南米、アフリカ、中東の新興市場などにインターネット用基幹回線を提供する。衛星と、携帯電話やWiMAXの基地局とを結び、実際にはそれらの基地局からアクセスサービスを提供する。O3bは米国時間9月2日に次のような声明を発表した。

Googleは米国時間9月8日、各新聞社との提携により、デジタルコピーを、オンラインで検索して閲覧可能にすると発表した。この広告でサポートされたプロジェクトによって、Googleは、見出し、広告も含む、膨大なページのニュースデータベースのデジタル化に取り組むことになるという。
Punit Soni氏は、プロジェクトについて公式ブログ上で、「これまでに書かれたあらゆる記事を含む新聞紙面は、おそらく全世界で何十億ページにも上ると考えられる。このすべてを、つまりは最も小さな地方の週刊紙から、最も大きな全国版の日刊紙に至るまで、読者が自由に探して閲覧できるようにすることが、われわれの目標である。問題となっているのは、こうした新聞の大半が、オンラインでは入手不能であるという点にある。われわれは、この現状を打開したいと願っている」と述べた。

米国時間9月9日に予定されているAppleのイベントは、同社の新製品を知ろうと躍起になっている多くの人々にとって待ちきれないものとなっている。
ウェブサイトMacNNによると、同サイトは第4世代の「iPod nano」と思われるものを確認したという。9月9日の「Let's Rock」イベントの目玉の1つであると目されてきた。同サイトは入手したと述べている。
同サイトでは、iPod nanoが公開されている。一方、Engadgetは、箱から出されたライム色のiPod nanoと思われる 写真を公開している。

ウェブブラウザ「Chrome」のリリースは、Googleが競合相手になろうと試みを示す動きだ。最高経営責任者（CEO）であるJohn Lilly氏は米国時間9月1日、Chromeのリリースについて達観した意見を述べた。
「Googleがここに登場してきたことは、まったく意外ではないはずだ。彼らのビジネスはウェブであり、物事はどのようにあるべきかについて、彼らは明確な意見を得てきた。Chromeは、彼らが重要と考えることに対して最適化されたブラウザになるだろう」と、Lilly氏は9月1日のブログに書いている。

日立製作所、ジェムアルトの4社は9月2日より、技術に対応した携帯電話（NFCケータイ）を用いた「スマートポスター」システムの実証実験を開始すると発表した。
　スマートポスターシステムとは、ICタグを貼り付けたポスターに、NFCケータイをかざすと、ICタグから情報を読み取って、携帯電話の画面などに表示できるシステム。
複合型商業施設に設置したディズニー映画「ウォーリー」「ティンカー・ベル」のポスターなど、ICタグを貼り付けたスマートポスターに携帯電話をかざすと、映画に関連した静止画、動画などが閲覧できる。

ソニー・コンピュータエンタテインメントは10月16日、PSP（プレイステーション・ポータブル）の新モデル「PSP-3000」を発売する。ほか、マイクを内蔵してゲーム内チャットなどができるようにした。価格は旧モデルと同じ1万9800円で、色はほかパール・ホワイト、ミスティック・シルバーを用意。
カラーバリエーションを増やす計画もあるという。
　ディスプレイはTFT液晶で、現行モデルのPSP-2000よりも画質を向上。
このほか、ディスプレイ下部にはマイクを内蔵し、チャットツールも利用できるようにした。

Googleは、GeoEyeが米国時間9月4日に人工衛星が撮影する画像の供給を受ける契約を結んだことを発表した。この契約により、Googleは画像の使用を許可された唯一のオンラインマッピングサイトになると、Googleでマーケティング担当バイスプレジデントを務めるMark Brender氏は語った。
この衛星画像を「Google Maps」と「Google Earth」に使用する。
この衛星「GeoEye-1」は、解像度で画像を撮影できるようになるという。
ライセンス条項により、Googleは解像度のデータしか使用を認められない。

Mac専門サイトが、米国時間8月28日に報じているように、謎に包まれていたタブレット型のMacにも見える米国特許が出願された。
AppleInsiderは、申請ドキュメントに記されたデバイスについて伝えており、どうやら「iPhone」に搭載されたマルチタッチ機能の多くが、スレート状のタブレットコンピュータに搭載されるようである。Appleは、マルチタッチユーザーインターフェースに着目していることから、同社が、iPod touchよりも大きい、もっとコンピュータでも、同じようなインターフェースを採用してくる可能性を巡る憶測が、数多く飛び交ってきた。

インターネット上でお金を借りたい人と貸したい人を仲介する「ソーシャルレンディングサービス」が今秋にも誕生する。maneoは8月28日、金融庁への第二種金融商品取引業者の登録が完了したことを発表した。同社が運営する「maneo」は日本初のソーシャルレンディングサービスとなる見込みだ。
ユーザー同士のプロフィールや背景情報（お金を借りたい理由、返済計画など）を提供することで、情報の非対称性の解消と透明性確保を図る。maneoが借り手側ユーザーの管理を担当し、子会社であるmaneoマーケットが貸し手側ユーザーの管理を担当するという。