2009年05月29日

20代、生命保険に加入しない理由「特にない」?

うち既婚者は未婚者は60.5%(389名)。
加入率が高いのは女性(58.9%)より男性(63.4%)で、年代別では上の年代ほど数値が高く、(41.0%)を39.1ポイント上回る80.1%だった。加入している保険の種類を複数回答形式で答えてもらったところ、トップ3は「終身保険(48.1%)」「定期保険(39.5%)」「個人年金保険(24.1%)」。
加入者はごくわずかだった。掛け捨てタイプの「定期保険」は20代の加入率が53.1%と高く、今必要な保障をできるだけ安価で得たいという意識が強いようだ。

2009年05月28日

DNSサーバソフトウェア「NSD」にバッファオーバーフロー脆弱性

独立行政法人 情報処理推進機構セキュリティセンター(IPA/ISEC)および有限責任中間法人JPCERTコーディネーションセンター(JPCERT/CC)は5月22日、NLnet Labsが提供するDNSサーバソフトウェア「Name Server Daemon(NSD)」に脆弱性が存在すると「Japan Vulnerability Notes(JVN)」で発表した。脆弱性は、「NSD 2.0.0から3.2.1まで」に存在する。
この脆弱性を解消した最新版を提供しており、バージョンアップするよう呼びかけている。

2009年05月27日

ゲイツ氏とバルマー氏、テクノロジの将来楽観視

Bill Gates氏と最高経営責任者(CEO)のSteve Ballmer氏は先週、同社の第13回年次CEO Summitでの講演で、テクノロジは不況から回復し、それに産業も持ち直すだろうという楽観的な考えを示した。このイベントは非公開だったが、MicrosoftはGates氏とBallmer氏が米国時間5月19日に行った基調講演を記録した4つのクリップを公開した。
Gates氏はサミットでの基調講演において、今日はかつてないほど革新の機会にあふれているため、同氏は経済に関して、全体として楽観視していると述べた。

2009年05月26日

グーグル、営業部門を再編

営業部門を新たに率いることになったNikesh Arora氏が、部門を再編した。Wall Street Journal(WSJ)によると、Arora氏はダイレクトセールス部門における再編の一環として、幹部を部内で異動させたほか、数名に営業部門外への異動を言い渡したという。
WSJによると、営業部隊を再編するとともに、職を削減したという。役職にPenry Price氏が就いたことを認めた。
Price氏は、マーケティングおよび広告会社との関係を担当する。Googleは業界別の編成に再編した。

2009年05月25日

マイクロソフト、特許侵害訴訟で2億ドルの支払い命じられる

テキサス州タイラーの連邦陪審は米国時間5月20日、特許侵害訴訟でMicrosoftに対して支払いを命じた。陪審は、「Word 2003」および独自のXMLタギング機能がトロントに拠点を置く企業i4iの特許を侵害していると判断した。
Microsoft関係者によると、評決に「失望」しており、破棄を求める予定だという。
声明で、「われわれは、自分たちが(特許権を)侵害しておらず、i4iの特許が無効であることは証拠が明確に示していると考えている」と「われわれは、この賠償金の裁定は法的にも現実的にも根拠のないものだと考えている。そのため、裁判所にこの評決の破棄を求める予定だ」と語った。

2009年05月22日

グーグル、辞めそうな社員を見分けるアルゴリズムを開発

Googleはどの従業員が辞めることになるか、従業員自身が自覚する前から見分けられるようになると考えている。Googleは米国時間5月19日、同社の有名なデータ収集と分析の能力を検索結果以上のことに使用していると明らかにした。
Wall Street Journal(WSJ)によると、Googleは、ランチやカラフルに人材引きとめ策に背を向けて同社を辞めてしまう可能性の従業員の数を算定するアルゴリズムを開発したという。数年前まで、シリコンバレーの労働者はGoogleに押し寄せていた。

2009年05月21日

「世界ICTサミット2009」が開催

企業経営者などが集まり、情報消費社会が生活・経済に与える影響や、展望などを議論する国際会議「世界ICTサミット2009」が6月8日~9日にかけて都内で開催される。
 サミットは、総務省と日本経済新聞社が共催。
2日間、ICT業界における国内外にトップらが講演会やパネルディスカッションなどを繰り広げる。講演者としては、国外からはブラッドリー・ホロウィッツ氏などが参加。
クラウドコンピューティング、ソーシャル・ネットワークサービス(SNS)、次世代モバイルなどをテーマにしたセッションが開催される予定だ。

2009年05月20日

裁判員制度の「開始日知らない」が7割半

スタートを目前に控えた裁判員制度。集計回答数は20代からネットユーザー361名。調査期間は、制度開始の1カ月前の4月22日~27日。
回答者のうち「裁判の当事者・証人になったりしたことがある」人は2.5%、裁判を「傍聴したことがある」人は6.1%。経験も「傍聴」の経験もなかった。5月21日のスタートについて聞いたところ、74.0%が「(裁判員制度は知っているが)開始日は知らなかった」と回答。
開始日の認知度は女性、30代でやや高め。制度自体を「知っている」人は94.2%に達するものの、5.8%は「裁判員制度のことを知らなかった」と答えている。

2009年05月19日

出席管理やミニテストもiPhoneで

青山学院大学、ソフトバンクテレコム、ソフトバンクモバイルは5月14日、「iPhone 3G」を社会情報学部に在学するすべての学生(1、2年)に配布すると発表した。社会情報学部は、社会や組織の問題を発見・解決できる人材育成を目指す学部として設立された。
力をバランスよく身につけるカリキュラムを中心としているという。青山学院大学は、これらを習得するための一環とし「学業とともに日常生活でも最新機能を持つモバイル端末を活用し、モバイル・ネット社会を実際に体験できる環境の提供が重要であると考えた」と導入理由を説明した。

2009年05月18日

PCチップ市場の縮小に歯止め、AMDがシェアを拡大

IDCによると、PCチップの出荷個数の減少に歯止めがかかっている可能性はあるものの、ネットブック向けプロセッサの出荷個数は33%減少したという。Advanced Micro Devices(AMD)がIntelから市場シェアを奪っているようだ。2009年第1四半期、世界のPCマイクロプロセッサ出荷個数は前期比で10.9%減少したという。
第3四半期から第4四半期にかけての下げ幅は17%だった。AMDは第1四半期、Intelからシェアを奪った。
IDCによると、AMDはノートPCとデスクトップPCの市場で、シェアを拡大したという。

2009年05月14日

欧州委員会、消費者保護規則のソフトウェア適用検討

消費者保護に関する新しい提案が法律化されれば、ソフトウェア企業は自社製品のセキュリティと有効性に責任を負うことにしれない。Viviane Reding氏とMeglena Kuneva氏は、物理的な製品に関する消費者保護を、ソフトウェアにも適用することを提案した。
この法律改正案は、EUにおける各消費者保護規則の間に相違がことを知った委員らによって一環として提案された。委員らによると、今回提案されているEUアクションの優先事項は、「消費者保護規則の原理を、ウイルス対策、ゲーム、その他のライセンス保護されたコンテンツを得るためにダウンロードされたソフトウェアのような製品のライセンス合意にも適用する」ことであるという。

2009年05月08日

「映像コンテンツ権利処理機構」設立へ

社団法人日本音楽事業者協会をはじめとする3団体は4月30日、映像コンテンツの流通を促進し、権利処理に係わる業務を一元化するための窓口として、新団体社団法人映像コンテンツ権利処理機構を設立した。日本音楽事業者協会、社団法人日本芸能実演家団体協議会、社団法人音楽制作者連盟の3団体が、映像コンテンツの権利処理業務を効率化することを目的に設立するもの。
5月に法人登記し、2010年4月1日に業務を開始するという。事業内容は「映像コンテンツの2次利用に係わる円滑な権利処理を実現することにより、デジタルネットワーク上のコンテンツ流通の促進と、これによる実演家への適正な対価の還元の実現に寄与すること」としている。

2009年05月07日

東芝、富士通からHDD事業を譲り受け

東芝と富士通は4月30日、東芝がHDD事業を譲り受けることで最終契約書を締結、7月1日を目標に完了を目指すと発表した。「東芝ストレージデバイス(以下TSDC)」に承継され、富士通のHDD製造拠点である富士通コンピューター・プロダクツ・コーポレーション・オブ・ザ・フィリピンは「東芝ストレージデバイス・フィリピン社」に、富士通タイランドは「東芝ストレージデバイス・タイ社」に社名を変更し、山形富士通のHDD事業部門を承継した「東芝ストレージデバイス山形」とともに100%子会社となる。