ニュースクリップ

Barack Obama米大統領は米国時間6月25日、米連邦通信委員会（FCC）の空席になっている共和党枠に、Meredith Attwell Baker氏を指名する予定であると発表した。
NTIAはクーポンを担当した部署だ。
　クーポンプログラムに関する懸念と、デジタルテレビへの切り替え準備ができていない人があまりに多いという見方が広がっていることから、連邦議会は全米の主要テレビ局すべてをアナログからデジタルへ切り替える期限を2月から6月へ先延ばしした。

パイオニアとシャープは6月25日、かねてより発表していた光ディスク関連の合弁会社に関して、契約を締結した。パイオニアデジタルデザインアンドマニュファクチャリングとして10月1日に事業を開始する。合弁会社は、光ディスクに関する経営リソースを有効活用し、Blu-ray Disc市場で事業拡大することを目的に設立。
レコーダー、プレーヤーなどの開発、設計、製造、販売を手がけるとのことだ。
10月1日から2010年3月31日までの6カ月間で、約380億円の売り上げを目指すとしている。

「いしかわ子ども総合条例改正案」について、「ネット安全モラル学会」が6月22日、石川県県議会議長宛てに陳情書を送付したことが明らかになった。
　ネット安全学会は、法律・ITセキュリティの専門家などにより2009年1月に発足された組織。
送付された陳情書では、石川県県議会で現在審議中の「いしかわ子ども総合条例改正案」（子どもの携帯電話の購入と所持を禁止する旨の改正）に対する反対意見を表明している。

動画サイトJoostにとっては、知らせかもしれない。ITVは英国のテレビ放送局であり、競合である。
英国紙The Sunday Timesは、Volpi氏が、今後2週間の間に面接が予定されている少数の候補者のうちの1人であると報じた。Joostがケーブル会社への身売りを模索していると報じていた。
Skypeと創業者らによって開発されたJoostは、初期の期待に答えることができず、YouTubeやHuluといったウェブ動画サービスから確実に後れを取っていた。

Steve Jobs氏が、2カ月前にテネシー州で肝臓移植を受けていたという。Wall Street Journal（WSJ）が米国時間6月19日に報じているが、情報源は明らかにされていない。Jobs氏は順番待ちが少ないテネシー州に転居すると報じられていた、と同記事は述べている。
Appleから即座のコメントはられなかったものの、Appleの関係者はWall Street Journalに対し、Jobs氏は「これまで通り、6月末に復帰することを心待ちにしている。これ以上、お伝えすることはない」と述べている。

環境省・経済産業省・総務省は6月19日、エコポイントの交換商品を選定したと発表した。プリペイドカードなど、交換が可能になる。交換商品は6月1日から11日にかけて募集され、計435あった応募の中から271商品が選定されたとのこと。

　エコポイントは7月1日から申請がスタート。
6月22日の週前半には、申請者が記入する際に「事業者コード」や具体的な商品選択に必要となる「商品コード」を記載した、主要商品リストを事務局ホームページ上で公表する予定とのことだ。

純資産は約１２００億円で、その半分以上を配当に回すことになる。同社が配当を実施するのは初めて。高額配当について「株主の要請があった」（同社）としており、再上場の見通しが立たないため当面、配当で不満をぬぐうのが狙いとみられる。連結決算は、最終損益が赤字を計上している。
によると、株主総会で前期配当額１株当たり６５００円を提案。この配当額については「拠出できる最大限の金額を設定した」という。損害賠償請求訴訟で係争中の個人株主への賠償については、引当金を計上しており、高額配当も「問題はない」と説明している。

楽天は6月15日、2010年度の新卒採用数を採用予定数の300名から100名程度拡大し、最大400名へと上方修正した。楽天は新卒者の採用を開始した2001年以降、年々採用数を増やし、2009年度には300名を超える新卒者を採用している。
2010年度の新卒採用については当初、2009年度と同規模の300名程度を予定していたが、業績が好調に推移していること、今後の事業拡大に伴いより人材確保が必要なことなどから、採用数の大幅な上方修正を決定したとしている。

Adobe Systemsは米国時間6月15日、「Acrobat.com」のベータ版提供を終え、同サービスを有償のユーザーアカウントの事業へと移行した。登録ユーザー数が500万人を超える同サービスでは、無償バージョンも引き続き提供されるが、特定の機能に利用制限が適用される。
プランでは、PDF変換は無制限で、会議参加ユーザー数は20人までに増える。プレミアムプランで、電話とウェブでのサポートも受けることができる。これに対して無償アカウントでは、PDF変換は5回のみで、同時接続ユーザー数は、ベータ版提供期間中に人数より1人減って2人までとなった。

Microsoftは米国時間6月9日、取り組み始めてから2年が経つソフトウェア保護技術のライセンス供与事業について、分社化する方針を明らかにした。Microsoftは自社のeHome部門や120社の企業に対し、ライセンシング技術を供与してきたが、ここへきて、独立した会社を設立するべきという判断に至った。
名称はInishTechで、アイルランドに本社を置く。
Microsoftは自社で培った技術を新興企業に移管する取り組みを進めており、今回の動きもその一例である。
以前の取り組みの例として挙げられるのはZumobi（旧ZenZui）。

Rambus（本社：カリフォルニア州ロスアルトス）は、米国際貿易委員会（ITC）に対し、2008年11月にNVIDIA関連で調査を申請していたうち、4件について打ち切りを申し入れた。Rambusはメモリの高速インターフェース技術を提供している企業だが、近年は知的財産に関する訴訟のほうで知られている。
声明によると、RambusはITCに対し、製品が特許4件を侵害していない事実を認め、また、ITCに訴えている第5の特許についても要求は取りやめることを依頼した。

法制審議会が成人年齢（20歳）を18歳に引き下げることが適当だとする最終報告書の原案をまとめ、早ければ来年の通常国会に民法改正案を提出することになると発表されたが、成人年齢についてどのように考えているのだろうか。成人年齢が18歳になったとして、現民法で成人（20歳）からと定められているものを18歳がすることについてどう思うかを答えてもらった。
はじめに、選挙権を持つことについて聞いたところ、「とても良いと思う」が18.6％、「どちらかというと良いと思う」が43.5％と「賛成派」が62.1％を占めていた。

米国立標準技術研究所（NIST）がメモリスタを開発し、新たなメモリ技術への扉を開いた。メモリ機器が形で提示されるのは、今回がだ。
米国時間6月4日の発表によると、メモリスタ（「メモリレジスタ」に由来）は、日焼け止めや歯磨き粉の成分の1つとしてよく用いられる酸化チタンを、上に付着させることで、作り出されたという。
研究チームは、電気接点を加えることによって、10ボルト以下で動作する上に、電源を切った後も記憶内容を保持し、機能する、フレキシブルなメモリスイッチを開発した。

一般社団法人コンピュータソフトウェア倫理機構は6月4日、性暴力を描写したゲームソフトの制作を禁止すると発表した。ゲームソフトをめぐっては、横浜市にゲームソフトメーカーのソフトが、審査を英Amazonに出品。
人権団体が同ソフトの販売禁止を求める抗議活動を多方面から改善要望を求める動きが活発化した。こうした流れの中、メーカーは同ソフトの販売を自粛。
5月22日には、同機構が加盟会社に対して、性暴力系ソフトの制作・販売の自粛をこのほど業界として制作を禁止する自主規制を決定した。

サムスンとソニーの合弁会社であるS-LCDは6月2日、第8世代第2生産ラインの稼動を開始したと発表した。生産能力は2009年末に月産7万枚を目指すという。ガラス基板サイズは2200mm×2500mm。
「S-LCDは、サムスン電子およびソニーが現在の経済危機を克服し、液晶テレビ市場における牽引力を高められるよう、努力を尽くしていく。また、S-LCDは、7-1ライン、8-1ラインでの成功実績を元に、8-2ラインにおいても生産体制を確立し、成果をあげていきたい」とコメントしている。同ラインで生産されるパネルは液晶テレビに搭載されるとのことだ。

千葉県柏市で乗り捨て自由のレンタサイクルの実証実験が6月1日から始まった。7月31日まで駐輪場を拠点に実施される。実証実験は、JR柏駅をはじめ市内4カ所の指定駐輪場間での乗り捨てがレンタルサイクルサービス。
6時から間、1日300円で利用できる。実験では、適正料金を調査。
今秋には乗降場所を拡大し、GPSを活用して台数を調整する実験を予定しており、2～3年後の本格運用を目指すとしている。

社団法人電子情報技術産業協会（JEITA）は5月29日、同協会新会長にパナソニック代表取締役社長の大坪文雄氏が就任することを発表した。会長職は正副会長会社10社の持ち回りで選任される。
大坪氏はおり、同職には三菱電機代表取締役社長の下村節宏氏が就任する。会長就任にあたり、大坪氏は5月15日に開始されたエコポイント制度について、大半が前年比増で推移していることを明かし、「今後ポイント交換の詳細が発表されれば、さらなる実需アップにつながるだろう」と期待感を語った。

経済産業省は、デジタル化へと移行している音楽産業のビジネスモデルにおけるあり方について検討会をし、その報告書をまとめた。
同研究会には、座長を務めるユニバーサルミュージック合同会社最高経営責任者兼会長の石坂敬一氏のほかレコード会社の代表など委員と、社団法人レコード協会顧問の田辺攻氏ら3名のオブザーバーが参加している。
多様化や、少子化による縮小など、環境がは変化しているという音楽産業を見直し、新たなビジネス収益モデルを模索する必要性が唱えられている。

内閣総理大臣の中で良かったと思われているのは回答を集計した。麻生太郎総理を支持しているかを尋ねたところ、「支持していない」が35.6％、「どちらかというと支持していない」が18.1％で、不支持派が 53.6％。
支持派は「支持している（7.8％）」「どちらかというと支持している（16.5％）」を合わせた24.2％。年代別では40代の不支持派が他の世代より高い 65.1％だったのが目立った。
選択肢にあげた平成の歴代内閣総理大臣以外を選んだ人では「田中角栄」「中曽根康弘」との回答が多く、「伊藤博文」「犬養毅」などの名前も挙がった。